東京五輪談合事件 「電通の利益のためになる人物を組織委員会に派遣すべき」という趣旨の社内資料が存在
https://news.yahoo.co.jp/articles/3d6a7b5585030216b1e35b9bd5555e7d0d466df7
東京オリンピック・パラリンピックをめぐる談合事件で、電通の社内向け資料に「利益最大化のため、組織委員会に社員を派遣すべき」という趣旨の記載があったことが分かりました。
この事件は、東京オリンピックのテスト大会と本大会の会場運営をめぐる入札で、談合した疑いがあるとして、発注元の組織委員会や受注した電通の幹部らが東京地検特捜部に逮捕されたものです。
その後の関係者への取材で、入札の2年前の2016年に組織委員会に出向していた電通社員が、テスト大会などで入札が行われる可能性があることを指摘する資料を電通の社内向けに作成していたことが分かりました。
資料では、電通が組織委員会と連携することを提言し、「電通の利益を最大化するよう、組織委員会に社員を派遣すべき」という趣旨の記載があったということです。
組織委員会にはその後、複数の電通社員が出向し、テスト大会を担当していて、特捜部などは組織委員会の幹部と電通が受注調整を主導したとみて、電通側の認識も詳しく調べているものとみられます。