米ディズニー、7000人削減へ 3部門に事業再編
https://jp.reuters.com/article/walt-disney-results-idJPKBN2UI22S
[ロサンゼルス ８日 ロイター] - 米娯楽大手ウォルト・ディズニー は８日、５５億ドルのコスト削減策の一環で大規模な再編を実施し、７０００人を削減すると発表した。削減規模は世界の従業員の３．６％に相当するとみられる。
第１・四半期（１０─１２月）決算の説明会でボブ・アイガー最高経営責任者（ＣＥＯ）が明らかにした。
株価は時間外取引で４．７％上昇した。
ストリーミング事業の黒字化を迫られるディズニーは映画、テレビ、ストリーミングを手掛けるエンターテインメント部門、スポーツのＥＳＰＮ部門、ディズニーパーク・体験・製品部門の３つに事業を再編する。業務の合理化・効率化を図りコストを削減するとしている。
販売費や一般管理費など営業経費を２５億ドル削減する取り組みを既に進めているほか、人員削減を含めスポーツ以外のコンテンツ削減でさらに３０億ドルを節減する。
１０─１２月期は調整後の１株利益が０．９９ドルと、金融情報会社リフィニティブがまとめたアナリスト予想の０．７８ドルを上回った。
純利益は１２億７９００万ドルで市場予想の１４億２９００万ドルを下回った。売上高は２３５億１２００万ドル。市場予想は２３４億ドルだった。
動画ストリーミングサービス「ディズニー＋（プラス）」は四半期ベースで会員数が初めて減少し、１０億ドル超の赤字を出した。
取締役の席を求めているアクティビスト（物言う株主）のネルソン・ペルツ氏は、ディズニーがストリーミングに過剰投資していると批判を強めてきた。アイガーＣＥＯは、テレビ離れが進む中で、同社がストリーミングサービスの会員獲得に過度に力を入れてきたと認めた。
ただ、ストリーミングが引き続き最優先事項とも述べた。
また、２０２３年末までに株主配当を再開するよう取締役会に求める考えを示した。クリスティン・マッカーシー最高財務責任者（ＣＦＯ）は、新型コロナウイルス禍前と比べて「わずかな割合」の配当をまずは支払い、将来的に増配する公算が大きいと述べた。