2013年
7月8日、近畿財務局の近畿財務局（以降、近畿財務局）に籠池泰典が豊中市で大阪航空局が売却先を公募している土地について照会。近畿財務局は豊中市に売却先が未定であることを確認し、8月1日に籠池に伝達[13]。
8月13日、鴻池祥肇参議院議員の秘書が近畿財務局に、籠池が資金面の問題から土地購入について、当初は借受で数年後の購入を要望している旨を連絡。秘書は国土交通省の担当者との直交渉を要望するが、近畿財務局は大阪航空局と連携して対応することを回答[14]。
8月21日、籠池泰典が近畿財務局を来訪し、森友学園の開設計画を説明。借受期間については2022年までを要望。大阪航空局は処分依頼をしている立場であるとして対応を近畿財務局に一任。9月2日、近畿財務局は貸付について基本的に協力する旨を通達。大阪府に連携の連絡を行う[15]。
10月、近畿財務局は籠池に収支計画/借入返済計画の詳細説明を要求。籠池は説明資料を作成中であると報告し、該当地への植林や将来の買受の言質を要求したが、却下される。また、大阪府の府民文化部（以降、大阪府）から近畿財務局に籠池の対応に苦慮している相談があり、近畿財務局も同調。11月10日、大阪府は籠池から必要書類が提出予定日を過ぎても提出されない状況を近畿財務局に報告。12月26日、近畿財務局は籠池に書類提出を督促。籠池は大阪府の判断前に国が許可を出さないこと批判し「鴻池先生もお怒りになっていることは覚えて欲いてほしい」と発言[16]。