https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230123/k10013957911000.html
燃料費の高騰を受けて、東京電力ホールディングスは家庭向けの電気料金のうち、「規制料金」と呼ばれる料金プランについて、平均で29.31％の値上げの申請を経済産業省に行ったと発表しました。値上げが認められれば、東日本大震災後の2012年以来、およそ11年ぶりとなります。
発表によりますと、東京電力ホールディングスは家庭向けの電気料金の契約者のうち、半数以上を占める「規制料金」と呼ばれる料金プランについて、23日に経済産業省に値上げの申請を行ったということです。
火力発電に使う天然ガスや石炭などの価格が高騰していることが主な理由で、平均の値上げ幅は29.31％、ことし6月の値上げを目指すとしています。
値上げの申請にあたっては、運転計画に、新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を織り込んでいます。
7号機はことし10月に、6号機は2年後の2025年4月の再稼働を想定していて、これにより値上げの幅を圧縮させたとしています。
値上げが認められれば、東日本大震災後の2012年以来、およそ11年ぶりとなります。
記者会見で、小早川智明社長は「燃料費の高騰によって経営環境が厳しい状況が続いていて、このままでは電力の安定供給にも支障をきたすおそれがある。お客様にご負担をおかけすることは本意ではないものの、苦渋の決断にいたった」と述べました。