技能実習廃止し、特定技能に一本化? 本格議論へ、有識者会議を設置
政府は22日、開発途上国への技術移転を目的とした「外国人技能実習制度」と、人手不足の12分野で外国人が働く「特定技能制度」の本格的な見直しを検討する有識者会議を設置した。年内に1回目を開き、来春に中間報告書、来秋に最終報告書をまとめる。人権侵害との批判が強い技能実習を廃止し、特定技能に一本化するかなどが議論の焦点になるとみられる。
この日は外国人材の受け入れをめぐる関係閣僚会議が開かれ、有識者会議の設置が決まった。松野博一官房長官は「スピード感をもちつつ、外国人材の適正な受け入れ方策の検討に向けて活発な議論を期待する」と述べた。内閣官房には両制度のあり方に関する検討室も設置するという。
有識者会議のメンバーには日本弁護士連合会が推薦した弁護士や経済団体の幹部、自治体の首長、移民政策の研究者ら15人が選ばれた。座長には国際協力機構（JICA）の田中明彦理事長が就いた。事務局の出入国在留管理庁は「幅広く各界の専門的な知見をもつ方を選定した」としている。
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11/22(火) 16:22配信 朝日新聞デジタル