● ユニバーサル・ベーシック・ インカムの有効性
──日本銀行は株式や投信を購入して株式市場を支えていますが。
それも意味があるでしょう。株式市場が活性化するのは、見た目も良いですし。でも投資家にプラスになるだけで、ビジネスに刺激を与えるには至らないと思います。ビジネスに影響を与えるには、消費者にお金を与えることです。そうすればお金を使う人が増え、生産も活発になり、企業も研究開発などに熱心になるでしょう。
とにかく普通の人々のポケットにお金を入れることが大切です。お金持ちにお金を与えても、消費が増えることはないでしょう。
──具体的な政策としては何が考えられますか。
ユニバーサル・ベーシック・インカム（最低所得保障制度）も1つの選択肢です。
──民主党の大統領候補で、最近人気が出ているアンドリュー・ヤン氏の「自由の分配（Freedom Dividend）」の考え方ですね。米国の18歳から64歳の全ての国民に毎月1000ドルの配当を与えるという大胆な政策なので驚きました。日本人から見ると、働かないでお金をもらえると、人々が怠け者になるのではないかと危惧するのですが。
そんなことはないと思います。例えばお金持ちは、ベーシック・インカムを受け取っている状態ではないでしょうか？ 働かなくても配当金とか利子で生活できるわけです。だからといって、彼らが怠け者になっているでしょうか？ 今は一日中働いて疲れ果て、家に帰ったらビールを一杯飲んで一息つき、テレビを見るような人が多いと思いますが、もっと人生を楽しみ、やりたいことができるようになるので、社会の効率も高まるのではないでしょうか。
──なるほど。
世界中でベーシック・インカムの実験が行われていますが、アフリカやインドの例を見ると、前向きな効果があります。これまでお金を見たことがないような女性たちにベーシック・インカムを与えると、多くの女性は子どもたちや自分の教育、起業などにお金を使うという結果が出ています。
──安倍政権は、リーマンショックのような危機が訪れない限り、10月から消費税を10％に引き上げる方針です。これはベーシック・インカムとは正反対の政策に思えます。いかがですか。
中央銀行を民間企業が所有するようなお金の仕組みの下では、ほぼ10年ごとに金融危機が発生します。そろそろリーマンショックを超える巨大な金融危機が訪れるころです。
それはともかく日本の場合、英「フィナンシャル・タイムズ」紙が指摘するように、安倍政権は右手で街に出回るお金の量を増やし、左手で減らしているようです。
消費税を10％にするとデフレを生むことになります。むしろ金融取引税（金融機関による過度の投機が行われないように、投機的な金融取引に課税するもの。すでに多くの国で実施）を0.1％にした方が効果的だと思います。
著者紹介
米国ロサンゼルス出身の作家、司法弁護士、社会活動家。公共銀行制度研究所の創始者であり会長（http://www.publicbankinginstitute.org/）。『Web of Debt』（『負債の網』那須里山舎刊行）は米国でベストセラーとなり、『Public Bank Solution』（本邦未訳）では、公共銀行の必要性を説いている。最新刊は『Bank on the People』（本邦未訳）で、2019年6月1日に米国で出版された。民主的な経済を研究する「The Democracy Collaborative」のフェローでもある。ブログはEllenBrown.com。
大地 舜
https://archive.ph/Yk3di
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190712-00208543