──現在の米国にはノースダコタ州立銀行しか公共銀行がないそうですが、復興金融公社はどうなったのでしょう。
アイゼンハワーの時代に解散されました。
──なぜでしょう。
あまりに成功して利益が出たので、民間銀行の仕事を奪っているとされたのです。そこで解体され、民間銀行にすべてが任されることになりました。
● 必要なお金は 政府が自ら刷ればよい
──米国政府の財政赤字も多大ですが、なぜ日本のように負債を買い取って、帳消しにしないのでしょうか？
そもそも、政府が利子付きの国債を発行して、民間に購入させるという考え方が間違っています。これでは利子の支払いが増えるだけです。
──根本的な問題はどこにあるのでしょう。
国債を発行して負債を増やすのではなく、必要なお金は政府がみずから刷ればよいのです。あるいは日本のように政府の一部である日銀が、ほとんどの国債を買い取ればよいのです。
──その方法をとると、政治家が人気取り政策をとり、お金をどんどん刷り、急激なインフレ（ハイパーインフレーション）になる危険があるというのが定説ですが。
ミズーリー大学のマイケル・ハドソン教授は、ハイパーインフレの権威ですが、彼によると「政府が経済を刺激するためにお金を市場に投入したことで起こったハイパーインフレーションは存在しない」そうです。ハイパーインフレーションを起こすのは、海外債務が増えすぎて為替レートが暴落するときと、戦争により外貨が不足して、国内でお金をたくさん刷り過ぎるときです。
米国の歴史を見ても、ベンジャミン・フランクリンの時代の米国植民地や、リンカーン大統領の時代にも、政府が紙幣を刷って、見事な経済成長を遂げています。第2次世界大戦前のドイツや日本も素晴らしい経済成長を遂げましたが、政府と中央銀行が一体化していたためです。現在の中国では、政府が中央銀行を使って必要なお金を創り出すことで、急成長を達成しています。
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