エレン・ブラウン女史が語る、「MMT実証国」の日本に消費増税が不要な理由
7/12(金) 10:10配信
ダイヤモンド・オンライン
──たとえば？
1つは米国の中央銀行であるFRB（連邦準備制度理事会）の独立性が極めて高いことです。FRBは経済政策において政府や議会を超える権力を持っています。なにしろ国民から選ばれた政治家たちの意向を無視できるのですから。
● 米大統領はFRBを コントロールできない
──トランプ大統領はFRBにもっと利下げしろと、命令しているようにもみえますが。
それは米国の景気が悪くなったときに、「それ見たことか、俺が警告しただろう」と言いたいだけで、大統領にFRBをコントロールする権力はありません。
──どういうことでしょう。
FRBの理事などを選ぶには上院による推薦と承認が必要なので、FRBは政府機関の一面を持っています。しかし実際に金融政策を決めるのは、FRBの配下にある連邦公開市場委員会（FOMC）であり、ここで議決権を持つのはFRBの理事7人と、12の連邦銀行の頭取たちの中の5人です。FRBを支える12の連邦銀行の株主は大銀行で、米国政府は株をまったく所有していません。つまりFRBの実権は大銀行が握っており、独立性が極めて高いのです。
──それは中立性が高いということでしょうか。
違います。FRBも連邦公開市場委員会も、大銀行の利益を第一にしています。FRBには連邦準備制度という名前がついていますが、これは銀行が破綻したときに銀行を救済するための組織であることを示しています。
──日本では政府が日本銀行の株を55％所有していますから、だいぶ形態が違うのですね。
日本の法律では金融政策を立案するとき、日銀と財務省が協力することになっています。米国では、FRBが連邦公開市場委員会を使って金融政策を決めますが、政府や議会は関与できません。
──そうなると、バーニー・サンダース上院議員の福祉政策やアレクサンドラ・オカシオ・コルテス女史の「グリーン・ニューデール政策」の資金を、FRBが捻出してくれる可能性は低そうですね。
不可能ではありません。日本銀行のようにFRBが米国の負債の40％を買い取ってしまえばよいのです。日本の例を見ると、このレベルのお金を市場に放出するという量的緩和をしても、インフレは起きていません。
──なるほど……。
ほかにもいろいろ方法は考えられます。その1つは1930年代の大恐慌のときにとられた方法です。フーバー大統領が「復興金融公社」という政府の金融機関を造りました。この公社は銀行に融資するために創られましたが、当時、銀行が必要としていたのは、資金よりもお金を借りてくれる顧客でした。そこでこの公社は、機能していなかったのです。ところが、フランクリン・ルーズベルト大統領が、この公社を開発銀行のように使い、ニューデール政策を推進しました。
──なるほど、公共銀行ですね。そういえばアレクサンドラ・オカシオ・コルテス女史の「グリーン・ニューデール政策」には、公共銀行をたくさん造って、ネットワークさせるという案が述べられていますね。
そうです。最近の若い人たちは有能で、よく勉強しています。
──「復興金融公社」はうまく機能したのでしょうか。
● 復興金融公社が 大成功を収めた理由
30年代の大恐慌の後、25年間活躍しましたが、その間に、米国の住宅や道路、橋、大学、農業、電力などの必要なプロジェクトに融資をして、国を再建させました。さらに40年代になると第2次世界大戦を戦