東京五輪・パラリンピックの業務委託をめぐり、組織委員会から委託を受けた電通など広告代理店大手や人材派遣大手、パソナグループの実態が明らかになった。
パソナは人材サービスのカテゴリーで東京2020オフィシャルサポーターとして東京五輪組織委員会と18年に契約を締結した。
21年5月26日、衆院文科委員会で立憲民主党・斉木武志衆院議員が「人材派遣のパートナー契約はパソナしか許されていない。43会場の派遣スタッフを頼む時には、パソナにオファーを出す契約になっている」と、事実上の“独占契約”であると指摘した。随意契約で1社独占になっているというのだ。
会場の運営業務を担うスタッフの多くは派遣社員だ。この供給をパソナが一手に請け負う構図だ。組織委でも職員4000人のうち、3分の1はパソナが派遣している。
パソナのHPに掲載されていた東京五輪大会スタッフの募集要項を見ると、マネジャー、スタッフのいずれの業種も時給1650円（深夜は125％の割り増し）。日給にして1万2000円ほどだ。
報道されたところによると、バドミントンが行われた武蔵の森総合スポーツプラザ（東京・調布市）の内訳書では、ディレクターは1日当たり35万円を計上。最低単価のサービススタッフでも、同2万7000円となっている。差額はどこへ消えたのだろうか？
“中抜き”の実態が報じられると「怪しい、すべての利権は竹中に通じる」とネットは大炎上した。
■BPO事業がドル箱に
以下ソース
https://news.livedoor.com/article/detail/22733261/
2022年8月25日 7時3分