「警察は麻薬や売春を取り締まらなくてもいい」！？／厳しい取り締まりより、問題の発生源に社会で向き合うべきー米国社会学教授の提言
（一部抜粋）
果たして、「警察による取り締まり」そのものを廃止するという判断は、答えとなりうるのだろうか。取り締まりの代わりに、現在非合法とされている行為（麻薬や売春など）の合法化を進める、修復的司法やハームリダクションを取り入れていくことは現実的な選択肢となりうるのだろうか。
ニューヨーク拠点の社会学教授アレックス・ヴィターレは、それが可能と考えている。この問題に深く切り込んだ著書『The End of Policing（仮題: 警察活動の終焉、未邦訳）』（2017年10月出版）もある彼に、ポートランドのストリート紙『Street Roots』が話を聞いた。
「麻薬との闘いは、その始まりからして人種差別と深く関わっており*、“治安維持” や “公衆衛生” のためというのは単なる口実です。そもそもが正当性を欠いた取り組みなので、麻薬取締官に人権教育をしたところで是正できるものではありません」
*とりわけニクソン政権以降は、黒人や左派への締め付けを正当化し、白人保守層や移民排斥主義層の票を取り込むために政治利用されてきた（著書参照）。
警察の役割を刷新するには海外事例に学ぶべき、とヴィターレは考える。
ポルトガルでは麻薬の大半が合法化。ニュージーランド、ブラジル、オーストラリアの一部では売春が合法化された。英国をはじめとするいくつかの国々では、精神疾患者が公の場で問題を起こした場合に、警察ではなく社会団体が対応する取り組みが進められている。「英国には、緊急時に対応する精神保健の専門家チームがあり、地域の精神保健サービスも充実している」とヴィターレは説明する。警察はこの種の任務に関わるべきでないという彼の考えに沿う施策だ。
メディアが持つべき批判精神が機能しておらず
最近のメディアは問題の核心に切り込んだためしがない、とも。警察活動は地元密着型の活動であるため、警察活動に関するマスコミ報道の多くはローカルネタが多い。そして米国では、主要メディアの地方局は市の権力構造と一体化していると。
めちゃくちゃ長い全文はソースで
https://bigissue-online.jp/archives/1077618499.html