総務省は「食品など生活必需品の値上がりが目立つ構図は変わっていない。食品メーカーの中には企業努力で吸収しきれず、さきざき値上げを計画しているところもあるため、今後の動向を注意深く見ていきたい」としています。
食品大きく値上がり エネルギー価格も上昇
生鮮食品を除く食料では、世界的な需要拡大と急速に進む円安の影響で、輸入原材料を多く使う食品が大きく値上がりし「食用油」が36.2％「ハンバーグ」が9.5％上昇しました。
また、食用油の値上がりの影響で「ポテトチップス」が9％、「からあげ」が5.4％上昇するなど、値上がりの連鎖も起きています。
天候による変動が大きい生鮮食品では「たまねぎ」が産地の不作で125.4％の大幅な上昇となりました。
ただ、輸送燃料の高騰で「まぐろ」が16.6％、肥料の高騰で「キウイ」が10.9％上昇するなど、天候以外の要因で大きく値上がりした品目もあります。
生鮮食品を含む「食料」全体では去年の同じ月と比べて4.1％の上昇となり、消費税率引き上げの影響を除くと1998年11月以来、23年6か月ぶりの記録的な上昇となりました。
また、「エネルギー」も、原油価格の高止まりを背景に「都市ガス代」が22.3％「電気代」が18.6％「ガソリン代」が13.1％上昇しました。
ガソリンへの政府の補助金の効果もあり、エネルギー価格の上昇率はことし3月をピークに徐々に縮小してはいるものの、引き続き消費者物価指数を押し上げる最大の要因となっています。
このほか食品とエネルギー以外でも、ウッドショックと呼ばれる世界的な木材価格の高騰で「住居の修繕材料」が11.1％、中国のロックダウンや半導体不足の影響を受けた「ルームエアコン」が11％上昇しています。
（おわり）