一方で、第三者らで構成する不正の検証委員会が1月にまとめた報告書などによると、この幹部は20年8月、同統計を担当する建設経済統計調査室の室長に就任。当時はデータの書き換えが続いており、前任者から不正を引き継いだ。だが書き換えの影響を調査していた会計検査院に対し、二重計上が生じていることについて「明確な説明を避けていた」（報告書）という。
同10月には、基幹統計について総務相に勧告する権限を持つ総務省統計委員会の部会への説明の際、別の統計の議論に「便乗」（報告書）して書き換え行為に関する参考資料を提出し、「あたかも部会から承認されたように装っていた」（同）とされる。21年4月から計算方法を変更し、以降の統計の二重計上を解消した際にも、過去の統計に生じた二重計上には対処しなかった。今年1月には、減給10分の1（1カ月）の懲戒処分を受けた。
識者「検証内容をコントロールできる」
今月公表された国交省の特別…
この記事は有料会員記事です。残り1069文字