統計不正、懲戒処分の幹部が検証に関与 事務局で中心的な役割果たす
国土交通省の統計をめぐる不正に関与したとして懲戒処分を受けた同省幹部が、不正の影響を検証し是正する検討会議の事務局で中心的な役割を果たしていたことがわかった。自身が特別監察の対象だった期間も事務局を担っていた。朝日新聞の取材に、同省情報政策課は「限られた時間の中でやむを得ず、この統計に精通した者を参加させた」と説明した。
この検討会議は、有識者らでつくる「建設工事受注動態統計調査の不適切処理に係る遡及（そきゅう）改定に関する検討会議」。不正発覚後の今年1月、受注実績の無断書き換えで生じた二重計上の影響を調査し、正しい統計を復元することを目的に設けられた。今月13日には、二重計上の影響で2020年度の統計が3・6兆円（4・8%）過大だったとする報告書をまとめた。
国交省などによると、問題の幹部は1月に行われた検討会議の初会合で、委員の有識者7人とテーブルを挟んで向かい合う形で、斉藤鉄夫国交相や審議官ら国交省側の出席者5人のうちの1人として着席。会議の実務では、数十人の同省職員が携わった事務局で中心的な役割を果たし、有識者との直接の調整も担った。
https://www.asahi.com/articles/ASQ5W6X5XQ5WULZU00D.html
小寺陽一郎、編集委員・伊藤嘉孝2022年5月28日 5時00分