｢やっぱりアベノミクスが元凶だった｣金融緩和を続ける日本が貧しくなる当然の理由 じゃんじゃん紙幣を刷っても市中に出回る金は増えていない(原文ママ)

なぜ日本経済は低迷し続けているのか。元HSBC証券社長の立澤賢一さんは「アベノミクスの大幅な金融緩和によって日本円の総量は増えたが、市中に回るお金はたいして増えていない。一方で円安が進み、輸入に依存している日本に物価上昇という大ダメージを与えている」という――。

円の大暴落を引き起こした「日銀の指値オペ」

2022年3月28日、日本中の金融関係者を「戦慄」させる、「ある大事件」が発生しました。

それは、「日本円の暴落」です。

この日の円相場は、一時1ドル125円まで下がるなど、大幅な円安となりました。1日に3円以上下がったのは、2014年10月以来、実に8年ぶりの出来事です。

ただ、世界中の市場関係者がこの事件に「戦慄」したのは、単に「円が大幅に下落した」というだけではなかったのです。この事件の最も重要なポイントは、円相場暴落の原因をつくったのが、ほかならぬ日銀だったというところにあります。

この日、日銀は、3日間にわたって＋0.25％の固定金利で10年物日本国債を無制限に買い入れる「連続指値オペ」の実施を発表しました。

「指値オペ」とは、日銀が指定した利回りで、国債を無制限に買い入れることです。これは、基本的に「金利の上昇」を防ぐ（利上げ抑制）目的で行われます。

日本国債には「この国債を持っていればいくらリターンがありますよ」という「利回り」が設定されています。日本国債を買う投資家が増えれば、国債が品薄になるので、価格が上がって利回りが低くても売れます。

一方、金融商品としての日本国債の魅力が下がれば、国債が市場でだぶつくので、利回りが高くないと売れなくなります。市場でのこうした取引を通じて、国債の利回りは日々変動しています。

https://president.jp/articles/-/56570
2022/04/15 9:00 PRESIDENT Online
立澤 賢一元HSBC証券社長、京都橘大学客員教授

>>1の続き

円の購買力は半世紀前の水準まで低下している

いま日本円はかなり円安で、円の購買力は50年前の水準まで低下していると言われています。わずか10年ほど前、当時の民主党政権下で「1ドル＝80円」前後で推移していたことを考えると、大きな変化です。

それがなぜ「円安」になっているかですが、1つの理由として「アベノミクス」の影響であると考えて差し支えないように思います。

「アベノミクス」とは何かを語るのは簡単ではありませんが、その最大の「売り」が、日銀による大規模金融緩和であることは間違いないでしょう。

2012年末に第2次安倍政権が発足し、2013年3月に日銀総裁に黒田東彦氏が就任して以降、日銀は「大規模金融緩和」を実施しています。金融緩和とは、簡単に言うと、市中に出回るお金の量を増やす政策です。要するに、お金をたくさん刷っているわけです

アベノミクスの看板政策がもたらしたもの

日本円をたくさん刷るとどうなるか。

いわゆる「リフレ派」の人々の理論によりますと、円の「量」が増えれば、円の「価値」が下がることになります。円の「価値」が下がるとは、要するにインフレになるということです。

安倍元首相や黒田総裁をはじめとする「リフレ派」の方々は、日本経済が低迷する原因は「デフレ」にあると考えました。よって、円をじゃんじゃん刷って、インフレにして、デフレから脱却すれば、日本経済は回復すると訴えていたのです。

ただ、円をじゃんじゃん刷れば、為替相場はどう動くでしょうか。

円の価値が下がるわけですから、当然、対ドルでの相場は「円安ドル高」になります。そのため、「アベノミクス」開始以降、日本円は大幅な円安となったのです。

「アベノミクスとは要するに円安政策だった」と言っても過言ではないでしょう。

そりゃ円安政策だろ、誰がどう見ても