「水道みやぎ」４月１日開始 ２０年間の運営権、民間に売却 全国初、成否に注目
2022年3月31日 6:00
上下水道と工業用水の２０年間の運営権を民間に一括売却する宮城県の「みやぎ型管理運営方式」が４月１日、導入される。自治体が施設の所有権を保持したまま民間に運営権を委ねる「コンセッション方式」が上水道に適用されるのは全国初。村井嘉浩知事が水道法改正を働き掛けて実現した一手は、厳しさを増す地方の水道経営の処方箋となるのか、関係者の注目が集まる。
スケールメリット狙う
導入後の県側と運営権者の主な役割分担は表（上）の通り。施設の管理は今でも民間に委託しているが、契約期間は最長４～５年。みやぎ型は上・工・下水の長期一括委託でスケールメリットを狙う。
２０年間の事業費削減予定額は３３７億円。内部留保に及ぼす今後５年間の効果は、１００億円以上と見積もる。
現行の手法では将来の料金引き上げが避けられないため、経費削減効果は料金の引き下げまでには至らず、上昇幅の圧縮にとどまるとみられる。
運営権者は水処理大手メタウォーターを代表とする構成１０社（表・下）のグループ。経営は１０社による特別目的会社「みずむすびマネジメントみやぎ」（仙台市）、実務は１０社が出資する運転維持管理会社「みずむすびサービスみやぎ」（同）が担う。
特別目的会社が解散しても、地元に維持管理会社が残り、事業の持続性を担保した。維持管理会社の社員（運営会社兼務１６人を含む計２４０人）は、全体の約４割が現委託業者からの転籍となった。
不安視される要素は（１）水質（２）経営維持（３）料金（４）災害対応－など。運営権者は、法定５１項目の水質管理検査を継続した上で独自に１３項目を追加し、法基準より厳しい数値を設定すると強調。財務状況は月次、四半期、年次で県が確認する。
５年ごとの料金見直しの際は２年前から協議を開始。外部の有識者らによる経営審査委員会から意見を聴き、新料金徴収の半年前までに県議会の議決が必要となるため、「複数のチェックが入る」（県企業局）。大規模災害時は、県が指揮を執る。
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2022年3月31日 6:00