【朗報】憲法学者と弁護士の会「サイバー警察局は特高警察 絶対に許されない」

1番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2022/04/02(土) 18:43:45.59 ID:pBcTLfrA

4月発足「サイバー警察局」に学者ら懸念の声 警察庁初の「直接捜査」に「戦後警察の骨格変わる」 

 深刻化するサイバー犯罪に対応するため、警察庁に4月1日、「サイバー警察局」が発足する。「重大サイバー事案」について直接捜査する「サイバー特別捜査隊」も設置。デジタル社会の進展でサイバー犯罪のリスクが増す中、高度なサイバー攻撃に対応し、海外の機関と連携することを目指す。
 皇宮警察本部を除き、国の機関である警察庁が直接捜査を行うのは初めて。戦前の国家警察への批判もあって、戦後は犯罪捜査を都道府県警が担ってきており、警察制度の大きな転換点となる。
 サイバー事案にはこれまで、生活安全局や警備局、情報通信局に分かれて対応してきたが、サイバー警察局(約240人体制)に業務を集約し、捜査指導や解析に当たる。情報通信局はなくし、警察通信の整備などを担ってきた部署は長官官房に移し、技術政策を統括する。
 特別捜査隊(約200人体制)は関東管区警察局に設置するが、全国を管轄する。国や地方自治体、重要インフラに重大な支障が生じたり、海外のサイバー攻撃集団が関与したりした場合を「重大サイバー事案」とし、捜査対象とする。国際共同捜査にも乗り出す。国の機関が捜査することを受け、国家公安委員会に苦情を申し出ることができる規定をつくった。
 警察庁によると、全国の警察が摘発したサイバー犯罪は2021年に初めて1万件を超え、身代金要求型のコンピューターウイルス「ランサムウエア」による被害などが深刻化している。
 一方、足立昌勝・関東学院大名誉教授ら刑法や憲法学の学者と弁護士の有志113人は30日、サイバー警察局・サイバー特別捜査隊の創設に反対する共同声明を発表。「戦後警察の骨格であった自治体警察を中央集権的な国家警察に変えるとともに、海外での警察活動を容認するものであり、絶対に許されない」と批判した。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/169026
2022年4月1日 06時00分 東京新聞


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