年金運用のGPIFがクラスター弾製造企業に投資 ロシアも使用した非人道的兵器
国民の年金資産を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が、ロシア軍がウクライナで使用しているとされる非人道的兵器「クラスター弾」の製造企業３社の株式を２０２１年３月末時点で計約１２３億円保有していたことが３０日、分かった。立憲民主党の長妻昭氏がＧＰＩＦの資料を公開した。
ＧＰＩＦが運用先としていたクラスター弾の製造企業３社は、イスラエルのエルビット・システムズ株約２６億円、韓国のハンファ株約１０億円、米国のテキストロン株約８７億円。このうちハンファとテキストロンは既に製造中止を発表している。
クラスター弾を製造している企業へのＧＰＩＦの株保有や運用は１７年にも明らかになっている。ロシア軍が使用したとされていることを受け、長妻氏が衆院厚生労働委員会で運用見直しを求めたのに対し、後藤茂之厚生労働相は「個別の銘柄を投資対象から除外する指示を政府が行うことは難しい」と説明した。（村上一樹）
＜訂正＞ ２０２２年３月３０日２１時０３分に公開した当初の記事で、「このうちテキストロンは既に製造中止」としたのは、「このうちハンファとテキストロンは既に製造中止」の誤りでした。ハンファは２０２０年にクラスター弾事業を別会社に分割し、全株式を売却しています。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/168793
2022年3月31日 20時12分 東京新聞