「敵基地攻撃」有識者会合の発言内容公表を検討 政府、非開示の方針一転も発言者が特定されない形
政府が外交・防衛政策の長期指針「国家安全保障戦略」改定に向けた有識者会合の議事録を作成していない問題を巡り、木原誠二官房副長官は24日の参院外交防衛委員会で、主な意見をまとめた文書の公表を検討する考えを示した。敵基地攻撃能力の保有など安全保障政策の大転換につながる議論の透明性に懸念の声が上がっていた。ただ、木原氏は発言者の特定につながる情報の開示は否定した。
有識者会合は1〜3月に6回開催されたが、政府は計21人の出席者の名前とテーマしか明らかにしていない。要点をまとめた議事概要は作成しているが、内部文書扱いで非公表だ。
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質問した立憲民主党の田島麻衣子氏は「民主主義の基礎は行政の情報を公開していくことだ。国民の生命、安全に直結することなのに、論点を出さないのはおかしい」と批判し、政府に対応を改めるよう迫った。
木原氏は議事録を作成していない理由を「事務方が論点の抽出、整理を行う検討の初期段階。どのような記録を残さなければならないという特段の取り決めはない」と説明した。
また、有識者から率直な意見を聞くために、発言を公表しないことを前提としていると強調した上で、「ヒアリングが一区切りついた段階で、発言者と発言内容をリンクさせない形で、主だった内容をまとめた文書の公表は検討したい」と述べた。具体的な時期については言及しなかった。
松野博一官房長官は24日の記者会見で「国家安保戦略の策定前の公表を検討したい」と述べた。（川田篤志）
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2022年3月24日 21時24分