ロシアのウクライナ侵攻を受け、米国の核兵器を日本に配備して共同運用する「核共有」導入や非核三原則の見直しを求める声が与野党で上がった。自民党安全保障調査会は検討に着手したが、16日に勉強会を開いた結果、政府の外交・防衛の長期指針「国家安全保障戦略」改定に向けた党の提言に盛り込まない見通しとなった。安保調査会の幹事長代理で、国防部会長も務める宮沢博行衆院議員に聞いた。（聞き手・川田篤志）
◆核配備「相手国に狙われ実益ない」
—16日の安保調査会で議論したが、どのような内容だったのか。
「米欧の軍事同盟・北大西洋条約機構（NATO）が核共有政策を採用した歴史的背景を専門家から聞き、日本に適用できるか検討した。その結果、核を使用すれば核による報復が当然あり、核の配備先になれば真っ先に相手国から狙われるなど、実益が全くないことがはっきりした。出席議員から導入に前向きな発言は一切なく、日本にそぐわない政策だと納得した雰囲気だった」
—核共有と抑止力の関係をどう整理しているか。
「むしろ日本の安保環境が不安定になる。日本への核配備はそもそも無理だし、現実的な選択肢とは思わない」
—国是である非核三原則の変更や修正についてはどうか。
「唯一の戦争被爆国として、世界平和に貢献するわが国の立場は絶対に崩すべきではない。『国是』とは大変適切な言葉だ」
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