ロシア検察当局は14日までに、米コカ・コーラやマクドナルドなど欧米企業に対し、政府を批判する現地の経営者の逮捕や資産の差し押さえなどの警告を出した。ロシア政府がウクライナ侵攻を受けてロシアの事業停止や撤退を決めた外資系企業の資産の接収を検討していることを受けた動きとみられる。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）が報じた。警告を受けたとされる企業には、日用品のプロクター・アンド・ギャンブル（P&G）、IBM、外食大手のヤム・ブランズなどが含まれる。政府を批判する経営者の逮捕やロシアから撤退する企業を相手取った訴訟、撤退企業の商標を含む資産の差し押さえなどをほのめかす脅しがあったという。
ロシアのプーチン大統領は10日の政府幹部とのテレビ会議で、同国内での事業を閉じる企業に「外部からの管理を導入」すると表明。「働く意欲のある人に企業を渡すことが必要だ。法的手段も市場の手段も十分にある」と述べ、撤退企業の事業を国有化する計画を支持した。一方、米国は資産の接収が「最終的にロシアにさらなる経済的苦痛をもたらす」（ホワイトハウスのサキ大統領報道官）と反発している。
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