自民 茂木幹事長“「核共有」直ちに非核三原則違反と言えず”
アメリカの核兵器を同盟国で共有する「核共有」について、自民党の茂木幹事長は、NATO＝北大西洋条約機構を例に、必ずしも核兵器そのものを物理的に共有する仕組みではないと指摘し、日本の非核三原則に直ちに反するとは言えないという認識を示しました。
ウクライナ情勢を踏まえた今後の安全保障政策をめぐり、自民党内からは、アメリカの核兵器を同盟国で共有する「核共有」を議論すべきだという意見が出ています。
これについて、茂木幹事長は記者会見で「『核共有』を具体化しているNATO＝北大西洋条約機構では、意思決定や政治的責任を共有する仕組みとされ、核保有国以外で核兵器が配備されているのは数か国に限定されている」と指摘しました。
そのうえで「核兵器そのものを物理的に各国が共有することではないとされており、そうであれば、『核共有』は概念上、非核三原則に直ちに反するものとも言えない」と述べました。
そして、茂木氏は「喫緊のテーマは、厳しさを増す安全保障環境にどう対処するかであり、『核共有』は、中長期的な抑止力確保の観点で位置づけられるべきだ」と述べ、党内での議論は否定しないものの、早急に結論を出すことには慎重な考えを示しました。
自民 高市政調会長「『持ち込ませず』は議論の余地ある」
自民党の高市政務調査会長は、与党政策責任者会議のあと記者団に対し「これから国家安全保障戦略や防衛計画の大綱などの議論を党内で進める中、非核三原則のうち『持ち込ませず』の部分については、日米同盟の抑止力に実効性を持たせていく点で議論の余地がある。大きな改革に向けた議論の中で扱ってほしい」と述べました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220307/k10013519311000.html
2022年3月7日 21時44分 NHK