オピニオン ブランド・ジャパンが打撃を受けている
（一部抜粋）
ゴーン氏の事件で示された純血主義的な熱意は、強欲な外人をやっつけることに興奮する国内の視聴者には好意的に映るかもしれない。しかし、オリンパス（帳簿の偽装）、タカタ（危険なエアバッグ）、東京電力（福島原発事故）など、最近の日本企業の不祥事には、そのような熱意は感じられない。日産の幹部が起こした宮中クーデターは、ルノーとの合併計画への不満が原因とされているが、外国人排斥の匂いも感じられる。このように注目を集める火あぶりの刑は、日本を法が恣意的に適用されるバナナ共和国のように見せている。もし、この事件がそんなに強力なものであるなら、メディアで取り上げるのではなく、なぜ法廷で裁かないのか、そして、この中世のような自白を強要するようなやり方をやめないのか。
また、ゴーン氏は書類を偽造して提出した容疑もかけられている。確かに、これは重大な犯罪である。しかし、昨年、検察は、安倍晋三首相を無罪にした国会提出書類の改ざんについて、官僚の起訴を見送った。ダブルスタンダード？
フランスでは2020年夏季オリンピック開催をめぐる日本の贈収賄容疑が捜査されており、風評被害はエスカレートしている。国際スポーツ界から永久追放され、父親がリオ五輪の八百長問題で捜査を受けている人物と関係のあるブラックタイディングス社への「コンサルティング」支払いは、何をもって正当化できるのだろうか。これらの容疑は、オリンピックと日本株式会社を非難する雲として漂っている。
さらに、インターネットを見たこともない（ましてやメールを使ったこともない）サイバーセキュリティ担当の閣僚や、日本が長年にわたって同性婚を認めないことについても触れないことにしよう。残念なことに、日本社会を支配する旧来の保守的な男性エリートは、女性や若い日本人の願望とともに、ブランド日本を裏切っている。
https://www.washingtonpost.com/opinions/2019/01/17/brand-japan-is-taking-hit/