インターネットの広告で、新型コロナウイルスへの効果をうたっていた33の健康食品などについて、消費者庁は「客観性や合理性がなく、消費者に誤認を与えるおそれがある」などとして、表示を改善するよう求めました。
消費者庁はインターネット上で、新型コロナウイルスの効果をうたう商品の表示の調査を進めていて、去年12月からことし2月までの調査結果を公表しました。
それによりますと、合わせて33の商品について問題のある表示があったということです。
具体的には健康食品では「ビフィズス菌で、コロナ対策」、首掛け型の空間除菌剤では「コロナ対策 ウイルス対策安全安心 無毒」、
抗ウイルス処理を施したとされるカーテンについては「コロナウイルス粒子を破壊！」などと表示していました。
消費者庁は、こうした表示はいずれも客観性や合理的がなく、消費者が商品の効果について誤認するおそれがあるとして、39の事業者に表示を改善するよう求めました。
消費者庁によりますと、すでに1事業者を除き、表示を改善したということです。
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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220218/k10013491091000.html