飲料大手キリンホールディングス（Kirin Holdings）は14日、人権問題を理由に、ミャンマーでのビール事業から撤退すると発表した。国軍によるクーデター発生後、国軍系企業との合弁解消を目指していたが、断念した。
キリンは発表で、昨年2月に「ミャンマーにおいて国軍が武力で国家権力を掌握した行動について遺憾の意を表明」し「福利厚生基金の運用会社として国軍と取引関係のある」ミャンマー・エコノミック・ホールディングス（MEHPCL）との合弁事業の解消を決定したと説明。クーデターは同社の人権方針に反するものであり、ミャンマー事業から撤退する方針を決めたとしている。
https://www.afpbb.com/articles/-/3389963