クーデターで実権を握ったミャンマー国軍の幹部や幹部候補生を、防衛省が昨年2月のクーデター後にも留学生として受け入れ、教育訓練を続けている。授業料は免除し、給付金も提供。同省は「文民統制下の自衛隊を理解してもらい、本国で生かしてもらうため」と説明するが、国際人権団体は「多数の市民を殺害した軍への支援につながる」と批判。受け入れを中止するよう求めている。
この取り組みは、委託を受けて教育訓練ができるとした自衛隊法に基づく。これまで36カ国の軍関係者を受け入れており、ミャンマーは2015年に開始。20年度はミャンマーを含む15カ国にのぼる。
これまで受け入れたミャンマー軍関係者は20～30代の計30人。軍幹部17人を防衛研究所や自衛隊の幹部学校などで、幹部候補生13人を防衛大学校で受け入れた。現在在籍するのは10人で、このうち幹部2人（少佐、大尉）と幹部候補生2人の計4人はクーデター後に受け入れていた。
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