日本最多“政府がツイート削除要請”
ツイッター社は去年の前半に各国政府からのツイートの削除要請があった状況について、日本政府からの要請が一番多かったと公表しました。
ツイッター社は、言論の自由と安全なインターネット空間を守るとして、25日に透明性に関する最新の報告書を公開しました。
報告書によりますと、各国の政府からの削除要請のうち、日本政府が一番多い43％を占めていたということです。
また、ロシア、トルコ、インド、韓国と続いて、5カ国で95％を占めています。
内容は、麻薬などの薬物、わいせつ物、金融犯罪に関係するものがほとんどだったということです。
ツイッター社は各国からの要請のうち54％を表示制限または削除しているとしています。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000242826.html
関連スレ
日本、中国・ロシア・インドと価値観を共有する
http://next2ch.net/test/read.cgi/poverty/1633835386/
＜【悲報】テレビ朝日、ソースにない文言が発覚 政府自民党に忖度して「河瀬直美」してしまったか＞
> 内容は、麻薬などの薬物、わいせつ物、金融犯罪に関係するものがほとんどだったということです。
これどこの何がソース？
公開情報に書かれてないんだけど…
https://blog.twitter.com/en_us/topics/company/2021/transparency-19
これは恥ずかしい
会社概要
Twitter透明性センターの更新について
By Twitter Inc.
2022年1月25日（火）
https://blog.twitter.com/en_us/topics/company/2021/transparency-19
私たちが日々消費している情報に対する信頼は、オンラインでの関わり方にとって非常に重要です。企業、市民社会、規制当局が、依拠するデータやプロセスについて透明性を確保することで、オンライン上の情報に対する信頼は確立され、強化されます。これは、世界中の政府によって開発された思慮深い政策とともに、オープン・インターネットの基本原則の多くを向上させるのに役立つことができます。私たちとしては、2012年以来、Twitter Transparency Centerで、私たちの執行措置の詳細を年2回、一貫して公表しています。
また、グローバルで誰もが利用でき、オープンスタンダードに基づき、人権の保護に根ざしたオープンインターネットを明確に提唱しています。これまで述べてきたように、脅威が続くオープン・インターネットを守るためには、企業や政府の責任を追及するために不可欠な、意味のある透明性が必要です。この活動は、2012年に発表したTwitter Transparency Report（業界初の報告書）につながるもので、私たちの企業としての中核をなすものです。
世界中の政府がコンテンツに介入し、削除しようとする動きが加速する中、私たちはかつてないほどの難題に直面しています。プライバシーと表現の自由に対するこの脅威は、深く憂慮すべき傾向であり、私たちは十分な注意を払う必要があります。本日のTwitter Transparency Centerの更新は、有意義な透明性に対する私たちの長年のコミットメントと、自由で安全かつグローバルなオープンインターネットを守るための差し迫った緊急の必要性を強調しています。
シネイド・マックスウィーニー
グローバル・パブリック・ポリシー＆フィランソロピー担当副社長
@smcs
本日、2021年1月1日から2021年6月30日までの関連データを含むTwitter Transparency Centerの最新版の公開を通じて、私たちの活動に関する有意義な洞察を共有するという約束を引き続き堅持していきます。
情報提供および削除依頼
世界中で重要な規制の議論が行われる中、市民が各国政府からの要請を認識することは極めて重要であると考えています。この報告期間中、Twitterは各国政府からアカウント情報およびアカウント保全の要請を受け続けました。
政府による保全リクエスト（アカウント情報の保全リクエスト）は、直近の発表から4%減少し、全世界の保全リクエストの57%を米国が占めています。
前回の報告期間とは異なり、米国は3,026件の政府情報提供依頼を受け、この期間中に受けた全世界の量の24%を占め、単独で最大の依頼元となりました。これらの要請は、世界中から指定された全アカウントの27%を占め、Twitterはこれらの米国の情報要請の68%に全体または部分的に応じました。
Twitterは、当社の情報要求ガイドラインに基づき、世界各国政府の情報要求の64%に対して、情報を一部開示または非開示しました（この報告期間中に9%減少）。
この報告期間の時点で、Twitterは2014年以降、このレポートに初めて登場したアルゼンチン、イスラエル、スイスを含む35の異なる国から政府以外の情報要請を受けています。これらの要請は、民事訴訟の非当事者として、または刑事事件の被告人の代理人として、Twitterにアカウント情報を求める第三者からのものです。
日本、ブラジル、米国は、政府以外からのリクエストの上位3カ国で、この期間のリクエスト全体の89％、指定されたアカウント全体の87％を占めています。
政府からの法的要求に関しては、今回対象となった6ヶ月間で、Twitterは43,387件のコンテンツ削除の法的要求を受け、196,878件のアカウントを指定しています。これは、2012年に最初の透明性報告書を発表して以来、報告期間中に削除要求の対象となったアカウント数としては過去最大です。
全世界の法的要求の総量のうち、95%は5つの国（多い順）から発信されています。日本、ロシア、トルコ、インド、韓国です。当社は、これらのグローバルな法的要求の54%に対して、報告されたコンテンツの一部または全部を保留または削除するようアカウント所有者に要求しました。
Twitterルールの実施
Twitterはアカウント所有者に対し、Twitterルールに違反する470万件のツイートを削除するよう求めました。削除されたツイートのうち、68%は削除前のインプレッション数が100未満で、さらに24%は100～1,000のインプレッション数でした。これらの違反ツイートのインプレッションは、その期間の全ツイートのインプレッションの0.1%未満でした。
この6か月間で、Twitterは児童の性的搾取（CSE）ポリシーに違反した453,754のアカウントを永久停止しました。これらのアカウントの89%は、CSEの指定報告チャンネルで報告される前に、さまざまな内部ツールを展開し、または業界のハッシュ共有（例: PhotoDNA）を利用して積極的に特定・除去されました。
2021年上半期、Twitterはテロリズムや暴力的組織の宣伝を理由に44,974のユニークなアカウントを停止しましたが、そのうちの93%は積極的に特定され、削除されました。
Twitterでは、違反アカウント数の全体的な減少傾向が続いていますが、これは、これらの行為者の行動の変化と、この分野での当社の防御の継続的な改善によるものと思われます。
オープンなインターネットが世界中で脅威にさらされ続ける中、私たちは、Twitter Transparency Centerをこの分野における唯一の情報源として、業界における有意義な透明性と説明責任を高めるための活動を継続、構築していきます。
この活動を追跡するには、@Policyと@TwitterSafetyをフォローして、年間を通じて最新情報を入手してください。
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(了 翻訳：DeePL）