郵便局長が顧客情報を政治流用していた問題で、日本郵便は流用を促した指示について詳しく調べず調査を打ち切る方針だ。先週末公表の調査結果では、不正の動機も根本原因も不明のまま。調査の不十分さを指摘する声が出ている。
日本郵便は21日、少なくとも1318人分の顧客情報を流用・流出していたとする調査結果を発表した。局長104人がゆうちょ銀行の払戻請求書、かんぽ生命の契約内容調査票、ゆうパックのラベルなどの書類から個人情報を抜き、参院選で自民党公認候補を出す全国郵便局長会の政治活動に使ったり、同会側に流したりしていたという。
日本郵便は研修や教育などの再発防止策を掲げた。だが、防止策の前提となる不正の動機や原因は、公表資料には書かれていない。
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