中小事業者向けの補助金事業をめぐり、不正請求をした鹿児島県商工会連合会に対して経済産業省が処分を出す直前に、省内の基準を改正して比較的軽い「厳重注意」を加え、それを適用していたことがわかった。同省は当初、もっと重い「交付停止処分」を検討していたことを認めたうえで、「改正はこの事案のためではない」としている。
不正請求は昨年6月、同省が公表。商工会の30代男性職員が2014～18年度、販路開拓などを支援する「小規模事業者持続化補助金」を同会の事業者が受給する際に、その申請書を改ざんするなどして水増し請求。計59件約586万円を不正に交付させた。動機について経産省は「補助金交付の実績を増やしたかったようだ」と説明する。
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