政府統計をめぐる不正や質の低下は海外でも事例がある。その反省を生かし、データの信頼性を確保する取り組みは続いている。
Uは統計規則改定、各国に「独立性確保」義務づけ
統計不正が国家破綻（はたん）までささやかれる事態にまで発展したのが「ギリシャ危機」だ。政権交代があった2009年、ギリシャ政府が財政赤字の統計を過少に公表していたことが発覚。国の借金である国債を買っていた投資家の信頼を失って、金融市場で国債価格が暴落。ギリシャは国債を新たに発行できなくなり、資金繰りに行き詰まった。信用不安はスペインやイタリアなどに広がり、「ユーロ危機」に発展した。
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