昨年10月、中国の家事手伝い派遣会社が「住み込みの家事手伝い兼家庭教師を募集 月収3万元（約54万円）以上」と応募していることを中国メディアが報道し、大きな話題となった。中国政府が昨年7月に「学習塾禁止令」を打ち出したことに対する「抜け穴」とみられるためだ。
報道によると、派遣会社は募集の条件として「大学卒業、大学英語試験6級（日本の英検準1級クラス）、留学経験・教師の経験あり、40歳以下、上海地区在住」を挙げている。中国で大学英語試験6級の取得者は珍しくなく、世界で約530万人とされる海外留学生のうち中国人は約160万人を占める（日本人は約11万人）。上海在住で教師の経験さえあれば、条件をクリアする人は相当数いるとみられる。
中国政府は昨年7月、学校での宿題を減らし、学校外機関（学習塾）の受講を減らす「双減政策」を発表。学校の宿題は学年ごとに上限を定め、学習塾に関しては「民間会社は非営利団体に転換すること」「休日の教育サービス提供をしない」としており、事実上の塾禁止令といわれている。受験戦争が過熱し、収入が多い家庭の子どもが一流大学に進学しやすい現状を改善する措置といわれ、学習塾は次々と閉鎖・廃業しているが、「富裕層は家庭教師を雇うのではないか」と指摘されていた。
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https://www.afpbb.com/articles/-/3384974