>>さらに「一般に番組制作能力を有する会社が、公党から下請けとして制作費をもらって番組制作を行うことはあります。成果物を公党の名前で発信することには問題ありません」としながら、CLPが“公共のメディア”を標榜してきた点を特に問題視した。
また、20年7月には『自由で公正な社会のために新しいメディアをつくりたい』というタイトルでクラウドファンディングを開始し、3147万8500円を集めたこと、21年12月31日現在1824人のマンスリーサポーターが登録している点を強調。「具体的な金額は明かされていませんが、マンスリーサポーター制度を通じて毎月数百万円がCLPのもとに入っている」などと指摘し、「『公共メディア』を標榜しつつも、実際には公党からの資金で番組制作を行っていた期間が存在すること」「その期間、公党との関係を秘匿し、一般視聴者から資金を募っていたこと」の2点について厳重に抗議し、CLPに対し全容を解明と謝罪を求めた。
https://biz-journal.jp/2022/01/post_273308.html