【一部抜粋】
米連邦議会がトランプ前大統領の支持者らに襲撃されてから６日で１年。米ＡＢＣニュースの最新の世論調査によると、国民の４人に１人が襲撃は「民主主義を守るためだった」と受け止めている。
米国では独立以来、法律に頼らない自警行動を「愛国的」と認めてきた。しかしそれが過激主義の扇動によってねじ曲げられれば、社会を分断するもろ刃の剣と化す。
◇思想の二極化進む
大統領選後にトランプ陣営が訴えた不正のほとんどは、各州の司法に退けられている。
それにもかかわらず、ＣＢＳテレビの世論調査では共和党支持者の６６％が「不正があった」と回答した。
ジョージ・ワシントン大のジョン・ルイス研究員（過激主義専門）は「『選挙が盗まれる』という思考は、投票の数カ月前からインターネット上で流布されてきた。
ネットは同じ主義主張を持つ者同士をつなげやすい。
特にソーシャルメディアは閉鎖的な空間で思想の二極化を促進する」と分析する。
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米議会襲撃「民主主義守った」 ４人に１人が自警行動と肯定―ネットで醸成される過激主義
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