経済産業省と国土交通省は12月24日、再エネ海域利用法に基づき「秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖」、「秋田県由利本荘市沖（北側・南側）」、「千葉県銚子市沖」の3カ所（4区域）において着床式洋上風力発電事業を行う事業者として、いずれも三菱商事エナジーソリューションズ（東京都千代田区）を代表企業とするコンソーシアムを選定したと発表した。
再エネ海域利用法に基づき促進区域に指定されたこれら3カ所（4区域）では、供給上限価格29円／kWh、調達期間20年等で公募が行われ、それぞれ5事業者、5事業者、2事業者から公募占用計画が提出された。このうち、選定された事業者（コンソーシアム）は、それぞれ13.26円／kWh（秋田県能代市、三種町及び男鹿市沖）、11.99円／kWh（秋田県由利本荘市沖）、16.49円／kWh（千葉県銚子市沖）の供給価格を提示し、価格点で満点の評価を得た。
着床式洋上風力発電設備は、いずれもGE製を採用。また、選定されたコンソーシアムは、応募にあたり、米Amazon.com、NTTアノードエナジー（東京都千代田区）、キリンホールディングス（東京都中野区）をはじめとする協力企業と
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