統計書き換え、沈静化図る 動機解明は先送り―岸田首相
2021年12月17日07時28分 時事通信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021121601179
１６日の参院予算委員会で、立憲民主党は国土交通省による建設工事受注動態統計の書き換え問題に焦点を当て、岸田文雄首相らを追及した。首相は、第三者委員会の設置を表明するなど沈静化を図ったが、動機などの解明は先送りされ、政権への影響は不透明なままだ。
「今年３月まで書き換えていたのか」。立民の白真勲氏は、会計検査院の指摘後も国交省が書き換えを続けたことを問題視し、理由をただした。
これに対し、斉藤鉄夫国交相は「正当化するわけではないが、前年と比較するためだった」と釈明。首相も「隠蔽（いんぺい）するためではない」と理解を求めた。
白氏の質疑が始まると、首相は第三者委で１カ月以内に調査結果をまとめる方針を打ち出し、機先を制した。白氏は「記載内容を消しゴムで消した。改ざんそのものだ」と批判。経緯の説明を求めたが、首相は「第三者委で経緯を検証する」とかわした。
国の統計をめぐっては、安倍晋三首相（当時）が在任中の２０１８年末、厚生労働省による毎月勤労統計の不正調査が発覚。野党側は、首相官邸の意向が働いたと攻勢を掛け、国会がたびたび紛糾した。
今回の書き換え問題も、安倍政権下の１３年に始まった。共産党の志位和夫委員長は記者会見で「アベノミクスを粉飾する目的だったのではないか」と指摘。一連の「負の遺産」との見方を示す。発足間もない岸田政権として、こうしたマイナスイメージを引きずる展開は避けたいのが本音だ。
書き換え問題の検証は、第三者委に委ねる段階に移り、動機などの解明は持ち越しとなった。立民中堅は「今後の国会で説明責任を果たしてもらう」と語るが、首相周辺は「国交省が勝手に判断したことだ。官邸のダメージにはならない」と予防線を張った。