住民投票権 外国人参加を安易に考えるな
地方自治体の判断は、安全保障やエネルギー政策など国益に関わる問題に影響を及ぼすこともある。住民投票の権利を外国人に与えることを安易に考えるべきではない。
東京都武蔵野市が、市議会定例会に住民投票条例案を提出した。日本人と外国人を区別せず、市内に３か月以上住んでいる１８歳以上に投票権を認める内容だ。採決は２１日に行われる予定だが、市議の間で賛否は割れているという。
条例が成立すると、市政の重要テーマについて、投票資格者の４分の１以上の署名があれば、投票の実施が可能になる。留学生や技能実習生といった在留資格を持つ外国人も対象になる。
日本で暮らす外国人は増えている。自治体が、在住外国人の意向を行政サービスに反映させることは、当然必要である。
しかし、外国人に住民投票への参加資格を与えるかどうかは別の問題だ。憲法は、参政権を日本国民固有の権利と明記している。
１９９５年の最高裁判決は、国政だけでなく、地方の選挙も外国人に選挙権は保障されていないと結論づけた。外国人に地方選挙権を認めることの是非を巡る議論も近年は盛り上がっていない。
こうした中で住民投票権を付与することは、広い意味で参政権を認めることになりかねない。
以下ソース
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20211201-OYT1T50309/
2021/12/02 05:00 読売新聞