共産党の志位和夫委員長は13日、来年2月の北京冬季五輪について「開会・閉会式への政府代表の不参加は当然」とする声明を発表した。
「選手たちの参加は保証されなければならない」としたが、中国の人権問題を理由に政府当局者を派遣しない「外交ボイコット」を表明する国が相次ぐ中、日本政府に同様の対応を求めた形だ。
声明では、中国当局による香港や新疆ウイグル自治区での人権問題などを挙げ、「国際的な人権保障の取り決め、五輪憲章に反する事態が続いているもとで、政府代表を派遣することは、中国での人権抑圧の黙認となりかねない」と指摘。その上で、「日本政府は、中国政府に対して、従来の及び腰の態度をあらため、国際法にもとづく冷静な外交的批判によって、人権侵害の是正と五輪憲章の順守を正面から求めるべきだ」と訴えている。
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