環境副大臣で自民党の大岡敏孝衆院議員（衆院滋賀１区）が代表を務める同党滋賀県第１選挙区支部が昨年、新型コロナウイルス対策の雇用調整助成金（雇調金）を約３０万円受け取っていたことが、１１月に公表された昨年分の政治資金収支報告書から分かった。雇調金を巡っては既に内閣官房参与の石原伸晃・同党元幹事長の政治団体による受給が明らかになり、批判の声が上がっている。識者は「国民の理解を得られない」と指摘する。
同支部の収支報告書によると、「その他の収入」の欄に雇調金として計３０万３７９９円の金額が記されている。大岡氏の説明では、東京都で外出自粛が要請されていた昨年３月下旬～４月上旬の約１０日間、数人の私設秘書らを休ませ、雇調金を申請して受給したという。
雇調金はコロナ感染拡大の影響を受けた企業に対し、従業員の休業手当の一部を国が負担する制度。国によると、政党支部などの政治団体も対象に含まれる。京都新聞社の取材に、大岡氏は「制度は働けない労働者を守る仕組みだ」と述べ、受給は問題ないとの認識を示した。
同支部の昨年の収入は約５３００万円で、前年の２０１９年から約４８０万円減ったものの、１８年の約４９００万円と比べると増えている。黒字分となる翌年への繰越額も、昨年は約１７００万円に上る。さらに、昨年は党本部から約１３００万円も受け取っていた。
政治資金問題に詳しい神戸学院大の上脇博之教授は「雇調金は多くの人がコロナで困窮した事業者向けと考えているだろう。税金が原資の政党交付金をもらっている政党や、政党から金が入る支部のような政治団体を受給対象にすべきではない」と話している。
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