郵便局の顧客をターゲットに、政治活動の「支援者獲得」を行うよう求める指示が郵便局長会内で出ていた――。日本郵便はカレンダー配布問題の調査結果を公表した26日の会見で、そう認めた。専門家からは、個人情報の目的外利用などにあたる恐れがあると指摘されるが、日本郵便は「指示はしたが実行はされていない」とし、本格的な調査には後ろ向きだ。
郵便局の顧客を政治活動の標的にする考えや指示は、朝日新聞が入手した複数の地方郵便局長会の内部資料に記されていた。
このうち近畿地方会の昨夏の文書では、2022年の参院選に向けて「1人80世帯以上の支援者づくり」を絶対目標に掲げ、達成のために「ロビー活動で1週間3世帯確保」を求めた。「ロビー活動」は局内ロビーでの顧客対応を指し、狙いをつけた顧客にカレンダーを渡し、支援者名簿に追加するよう求めている。
京都府のある局長会で昨秋配られた文書は、指示が具体的に記述されている。
「窓口に来るお客さまの日ごろの利用状況から“この人なら後援会に入会してもらえる、投票依頼ができる”という人を見つけ、リストアップしていく」
続き
https://www.asahi.com/articles/ASPCY5HC4PCYULFA00F.html
参考
郵便局長になるには自民支援組織への加入必須？思想信条で差別の恐れ
https://www.asahi.com/articles/ASPCD6JJLPBXULFA001.html