株式会社ズームは、ビデオ会議サービスの米ZOOM Video Communications(以下ZVC)に対して、商標権を侵害する行為の差止等の請求訴訟を東京地方裁判所に提起したと発表した。
ズームが11月30日付けのIRニュースで告知した文書によれば、ZVCは会議用プログラムを提供する際に使用している「Zoom」ロゴがズームの登録商標と極めて酷似しており、これに対して差止等の請求を行なった。米国法人であるZVCを被告としたのは、ZVCの日本法人が主体となってビデオ会議サービスを提供している事実が確認できず、事業内容も不分明であるためとしている。
これに関連して、同社は9月にも「日本国内販売店第一号」として「Zoom」ロゴを使用しているNECネッツエスアイ株式会社に対して同様の内容の訴訟を起こしている。このとき公開された文書では、ズームが提供していないビデオ会議サービスに関する問い合わせがサポート窓口に殺到したことや、社名の誤認によって株価が乱高下したことを挙げており、類似したロゴの継続使用によって事業運営上の支障だけでなく、投資家への損害が生じていることを主張した。
なおズームは本訴訟について「登録商標が法的に保護されるべき知的財産であることの確認が目的である」としており、損害賠償や和解金などによる解決を排除する姿勢を示している。
株式会社ズームは、電子楽器の開発、製造および販売を主事業として1983年に創業。現在はミュージシャンやポッドキャスター、映像クリエイター向けにマイクやエフェクター、レコーダーなどを開発、販売している。今回の争点となっている商標は2005年8月8日出願、2006年3月31日に登録。現在も継続している。
https://pc.watch.impress.co.jp/docs/news/1370589.html