自衛隊機の部品代「言い値」で調達か？ 価格高騰最大6年で10倍に チェック部門なく「民間ならあり得ない」
2021年11月24日 06時00分 東京新聞
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自衛隊の航空機とヘリコプターのうち国産６機種の部品価格が量産開始からの６～１２年で最大１０倍超に上昇していたことが、財務省の調べで分かった。直接の原因は主に原材料費の高騰や為替の変動だが、防衛省側は契約担当者ら一部を除き実態を把握しておらず、値上げの妥当性を巡る十分な検証を行わないまま支払いに応じていた可能性がある。岸田政権は防衛費の大幅な増額を目指すが、コスト意識が低いままでは予算の無駄遣いを助長しかねない。
◆油圧系統部品が数百万から数千万円に
財務省は６機種の１点１００万円以上の部品を対象に、最新の契約価格を導入時と比較して上げ幅を算出し、１５日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）分科会に報告した。詳細な金額は非公表だが、海上自衛隊のＰ１哨戒機は油圧系統部品が数百万円（２００８年度）から数千万円（２０年度）に約４．４倍上昇。陸海空の各自衛隊に配備されているヘリコプターは、尾翼関連部品の２０年度の単価が１４年度比で約１０．２倍に膨らんだ。
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この２機種はいずれも輸入品を使っているが、国産の場合でも海自ヘリのエンジン部品は当初の数千万円が６年後に約４．３倍の数億円となった。
６機種別に見ても、部品価格は平均１．５倍～２．４倍だった。