彭さん問題、深入り避ける＝日本政府、欧米と温度差
中国の女子プロテニス選手、彭帥さんが消息不明になった問題をめぐり、日本政府は深入りを避ける構えだ。発端となった元中国共産党最高指導部メンバーとの不倫問題について、事実関係が把握できていないことなどが背景にある。岸田文雄首相は担当する首相補佐官を新設するなど国際的な人権問題を重視しているが、彭帥さんの所在確認を求める欧米各国との温度差が鮮明になっている。
松野博一官房長官は２２日の記者会見で、「一刻も早く懸念が払拭（ふっしょく）されることを強く望んでおり、状況を注視していきたい」と述べるにとどめた。外交ボイコット論が出ている北京冬季五輪への対応についても「コメントは差し控える」と従来の見解を繰り返した。
彭帥さんをめぐり、国連人権高等弁務官事務所の報道官は中国側に所在確認を要求。米国も「深刻な懸念」（サキ大統領報道官）を表明し、中国へのけん制を強めている。
これに対し、日本政府が深入りを避ける背景には、これまで人権外交は制裁や圧力ではなく、対話によって問題解決を図ってきたことがある。外務省内からは「事実関係が確認できていない。拳を振り上げて何もなければ何だったのかとなる」（関係者）との声も出ている。
一方で、同省内には彭帥さんと国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長によるテレビ電話について「彭帥さんが自分の意思で話しているわけがない」（幹部）との見方もあり、問題が収束に向かうかは不透明だ。 野党からは、政府に厳しい対応を求める声が上がっている。国民民主党の玉木雄一郎代表はツイッターで「所在や安否についての証拠開示を求め、納得できる回答がなければ北京五輪のボイコットも検討すべきだ」と主張した。
https://www.excite.co.jp/news/article/Jiji_2021112200938/
時事通信社 2021年11月22日 19:08