東京 武蔵野“外国籍住民も同じ条件で参加”住民投票条例案
東京・武蔵野市は、実質的に外国籍の住民も日本国籍の住民と同じ条件で参加を認める常設型の住民投票の条例案を１９日から始まった市議会に提出しました。
武蔵野市の松下玲子市長は１９日から始まった市議会の本会議で「市民参加を進めるため常設型の住民投票制度の確立を目指す。武蔵野市の豊かで多様性ある市民の力がしっかり生かされるよう市民参加や協働の取り組みを進めたい」と述べました。
提出した条例案はあらかじめ制度の仕組みなどを定めておく常設型で、投票の資格は３か月以上市内に住所がある１８歳以上とされ、実質的に外国籍の住民も日本国籍の住民と同じ要件となっています。
市によりますと、条例に基づく住民投票のため法的な拘束力はなく、市長や議会は結果を尊重しながら議論した上で市政に反映するかを決定するということです。
また、投票資格に外国籍の住民を含めるのは、去年１２月の時点で常設の住民投票条例がある全国の７８自治体のうち４３自治体で、このうち、要件を日本国籍の住民と実質的に同じとしているのは神奈川県逗子市と大阪・豊中市の合わせて２市だということです。
一方、今回の条例案をめぐっては「十分に住民の意見が条例案に反映されているとは考えられない」などとして、廃案か継続審査にするよう求める陳情も議会に出されています。
条例案は来月採決される見通しです。
以下ソース
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20211119/1000072792.html
11月19日 17時50分 NHK