コロナ対応の看護師賃金 月4000円引き上げへ 2022年2～9月
https://mainichi.jp/articles/20211117/k00/00m/010/226000c
政府は新型コロナウイルスに対応する医療機関に勤務する看護師を対象に、2022年2月から9月の賃金について月4000円引き上げる方針を決めた。月1％程度の賃上げに相当し、段階的に3％程度までの引き上げを目指す。22年10月以降の対応は来年度予算編成の過程で検討する。
19日に決める政府の経済対策に盛り込む。分配重視の政策を進める姿勢を打ち出している岸田文雄首相は、看護師や介護職、保育士ら、公的に価格が決まる業界で働く人の処遇改善を進め、民間企業の賃上げの機運醸成につなげたい考えだ。
看護師の処遇改善を巡っては、介護職などと比べ水準が高いこともあり、引き上げの対象となる範囲や金額について調整が続いていた。看護師の引き上げは今回、コロナ対応している医療機関の看護師に限定されたが、公的価格のあり方を議論している政府の「公的価格評価検討委員会」などでは全員を対象に見直しが進められる見通しだ。
保育士や介護職、幼稚園教諭、障害者福祉事業所の職員に関しては、全員の賃金を月9000円（月収の3％程度）引き上げる。
引き上げの原資は交付金で、22年度後半からは診療報酬や介護報酬で対応する見通し。看護師の処遇改善分については、医療機関の判断により理学療法士や看護補助者ら医療スタッフの賃金に充てることも認める。