外国人就労「無期限」に 熟練者対象、農業など全分野
出入国在留管理庁が人手不足の深刻な業種14分野で定めている外国人の在留資格「特定技能」について、2022年度にも事実上、在留期限をなくす方向で調整していることが17日、入管関係者への取材で分かった。熟練した技能があれば在留資格を何度でも更新可能で、家族の帯同も認める。これまでの対象は建設など2分野だけだったが、農業・製造・サービスなど様々な業種に広げる。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE019ZY0R00C21A9000000/
日本経済新聞 2021年11月17日 18:00