自公「10万円給付」に不満噴出！岸田首相のっけから大コケ、所得制限960万円にも“落とし穴”
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公明党の目玉政策だった「18歳以下への一律10万円給付」は結局、年収960万円の所得制限が導入されることになった。給付対象外となった人からは「不公平」との不満が出るなど悪評ふんぷんだ。こんなことなら、野党が3月に国会に提出した新型コロナ対策の給付金法案を“丸のみ”しておけばよかったのではないか。
自公が合意した18歳以下への「10万円相当」給付。年収960万円未満の子育て世帯に、年内に現金5万円、来春に残る5万円がクーポンとして配布される予定だ。
所得制限を巡り公明と調整していた茂木幹事長は「960万円以上はかなり高所得の世帯。それ以外の9割をカバーすることになり、大半の子どもに支給できる」と胸を張ったが、とにかく評判が悪い。対象範囲に“落とし穴”があるからだ。
所得制限には、夫婦どちらかの年収の高い方を「世帯主」とする児童手当の仕組みが利用される見込み。夫婦どちらかの年収が960万円以上だと給付対象外となる一方、例えば、夫婦2人とも950万円を稼ぐ年収1900万円の世帯は、給付対象となる。妻が専業主婦で収入ゼロでも、夫が年収970万円なら対象外である。
■一律給付でいい、制限をかける意味が分からない
案の定、ネット上は〈一律給付でいい〉〈制限をかける意味が分からない〉―ーと大荒れだ。岸田首相は別途、コロナ禍で困窮する住民税非課税世帯や困窮学生への10万円給付も打ち出しているが、「困窮する学生」に誰がどんな条件で該当するのかは不明。これから基準を考える手間と時間をかけるくらいなら、「一律給付でいい」という意見が出るのも、もっともだ。
そもそも生活困窮者向けとして1人当たり10万円を給付する法案は通常国会中の3月、立憲民主党と共産党、社民党が共同で提出していた。ところが、与党は審議にも応じなかった。中身が複雑で中途ハンパな自公案より、野党案の方がよほどシンプルで公平だったのではないか。