消費者庁長官をかたる詐欺メール 同庁が注意呼びかけ
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消費者庁は26日、同庁の伊藤明子長官や国民生活センターなどをかたった不審なメールが送られ、過去の詐欺被害の和解金を受け取るための書類作成費として金銭をだまし取られる被害が相次いでいると発表した。
不審メールに関する相談は、昨年4月以降に全国で128件。今年の夏以降に急増し、金銭を支払ったケースも15件発生。被害額は計約110万円という。
消費者庁によると、メールやショートメールのリンク先から出会い系サイトに誘導され、「過去に利用されたサイトが詐欺サイトであると発覚した。和解金を支払うことが消費者庁の規定により決まった」などとするメッセージが表示され、「書類作成費用」などの名目で数千円～数万円の金銭を支払うよう求められるという。電子マネーを購入させてIDを聞き出す手口という。
また、公的機関に加え、実在しない「内閣特別対策本部」や「国民生活相談センター」「国立金融公庫ペイメントサービス」「独立機構日本生活安全センター特殊詐欺対策班」「国民生活保護財団法人」といった機関からメールが来るケースも確認されている。消費者が無視したり、金銭を支払わなかったりすると、「社会的にも厳しい処分を受けることになる」などとおどすような長文のメッセージが送られてくるという。
同庁の担当者は「当庁の長官名で消費者を不安にさせており極めて悪質だ。身に覚えのない場合はもちろん、実際に被害に遭ったことがある場合でも絶対に連絡しないで」と呼びかける。相談は消費者ホットライン（電話番号188）へ。