ＧｏＴｏ再開、県民割の隣接県拡大後 観光庁長官
https://www.sankei.com/article/20211020-EGDRGLYKF5N7BPYSP5QMKLX464/
観光庁の和田浩一長官は２０日の定例記者会見で、観光支援策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の再開時期について「具体的に申し上げる段階にない」と明言を避けた一方で、同一都道府県内の旅行代金を補助する地域観光事業支援（県民割）の対象を隣接県に拡大することが先との考えを示した。
和田氏は「Ｇｏ Ｔｏ」や、代替事業である地域観光事業支援の対象拡大は、いずれもワクチン接種証明か検査の陰性証明を提示する「ワクチン・検査パッケージ」を活用し、安全安心が確保されることが前提と説明した。
また、「Ｇｏ Ｔｏ」が昨年実施された際、中小零細の宿泊業者に対する恩恵が少なかったとの声があることについて、「何らかの形でケアをしたい」と述べた。