「デジタル庁」発足に法律家グループが意見書 「特別の監視機関が必要だ」
（一部抜粋）
菅義偉首相が看板政策として掲げ、先の通常国会で成立を強行した「デジタル改革関連法」に対し、弁護士たちでつくる「デジタル監視社会に反対する法律家ネットワーク」（以下、法律家ネットワーク）が8月25日、記者会見を開き、関係省庁へのヒアリングを踏まえた意見書を発表した。法成立以前から警戒と反対の声を上げ続けてきた法律家ネットワークは「個人情報保護委員会による監視・監督に加えて、別個の独立した専門の第三者機関を設立」して、情報・捜査機関を含む政府の活動を厳しくチェックするよう求めている。
記者会見では、「共謀罪対策弁護団」共同代表の海渡雄一弁護士や個人情報保護法制に詳しい三宅弘弁護士らが、意見書や関係省庁ヒアリングの内容を説明した。
意見書では、「内閣情報調査室、公安調査庁や自衛隊情報保全隊等の活動について専門的に監視・監督する監視システムは存在しない」「収集された住民などの個人情報等の分析機関、また、今後新たに設置される予定とされる警察庁サイバー局・サイバー直轄隊についても、有効な監視・監督機関はない」と指摘。そのうえで、独立した第三者機関の設立と、是正の勧告・命令を可能とする制度が「必要不可欠だ」と強調している。
（佐藤和雄・編集部、2021年9月3日号）
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9/7(火) 15:26配信 週刊金曜日