キーマン参考人招致「慣例」で拒否か 野党要求の41人実現せず
https://mainichi.jp/articles/20211009/k00/00m/040/114000c
2021年の通常国会で、政府が関係する不祥事の真相解明などのために野党側が国会招致を求めた参考人のうち、少なくとも41人が実現しなかったことが毎日新聞の調査で判明した。参考人招致を決める与野党協議は非公開のため、招致が実現しなかった理由や件数は公表されないものの、与党側が「民間人や課長級の官僚は呼ばない」といった慣例を盾に拒否したケースが大半とみられる。専門家は「解明のカギを握る人物も呼ばれておらず、国会のチェック機能が骨抜きにされている」と指摘している。
参考人招致は憲法が認める国政調査の一つ。招致の是非は主要会派議員で構成される各委員会の理事会や理事懇談会で協議され、全会一致が原則のため反対があれば実現しない。
毎日新聞は1～6月の通常国会の議事録を分析。野党議員が審議中に招致を求めて理事会の協議対象になった41人の招致が実現していなかった。うち4人は参考人などとして委員会に出席して質疑に応じていたが、追加の招致が実現しなかった。41人の内訳は、現・元職の国会議員18人▽現・元職の国家公務員8人▽民間人15人。総務省接待問題にかかわる人が22人を占めた。