業者側幹部は当初、「話せないんですよ」と言いながらも、しぶしぶ「（料亭で）容積率の説明を確かに受けました」などと事実関係を認めた。河本氏は取材に答えなかった。なお、平原氏は会費として「2万円くらい」を元公明党市議に渡したと取材に語ったが、業者側は受け取っていない。ちなみに、この元市議は昨夏、急逝している。
元検事の弁護士、落合洋司氏が解説する。
「カジノIR計画に職務権限のある副市長が関連業者から接待という賄賂を受けていれば、単純収賄に該当しうる。さらに機密情報を漏えいしたのが公務員としての不正行為と判断されれば、より罪が重い加重収賄になる可能性があります。加重収賄の時効は最長で10年なので、このケースは時効にもかからない。捜査の対象になりえます」
8月25日（水）16時配信の「週刊文春 電子版」および、8月26日（木）発売の「週刊文春」では、接待や機密情報漏えいの詳細、菅首相と河本氏の深い関係、菅首相の最側近で首相補佐官の和泉洋人氏もこの業者側幹部と会っていたことなど、横浜市長選敗北を機に噴き出す「政権の闇」を合計8ページにわたって詳報している。
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